事実、一連の批判に応える形でフェイスブックが行った公共性回復への投資の一つに、私たちもメンバーであるグローバルAI倫理コンソーシアムの研究調査事業も含まれて、そこでの解析結果の一部は、この連載で読者にご紹介している通りです。

 こうした背景がありますので、SNS両雄の一つ、ツイッターのCEO(最高経営責任者)ジャック・ドーシー氏は、政治的中立性を強調(https://www.bbc.com/japanese/50244319)、とりわけAIや組織的活動を通じた「政治広告」戦略を禁止しています。

 これに対し、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「政治広告の禁止」は実効的には不可能であるから「平等に機会を提供する」形、つまり「言論の自由」を担保としてデータビジネスの堅持を主張します。

 極めて対照的な両者で、あえて言うなら「政治的透明性の高いSNS」であるツイッターに「個人として」米国大統領ドナルド・トランプ氏が連日投稿し、見解を表明しているのも周知の通りと思います。

 しかし、現実のトランプ選対は、実際に組織だった大統領選挙対策のツールとしてはフェイスブックを念頭におき、フェイスブックとしても、前回批判に耐える「公共性」を持ちながら、かつデータビジネスが成立するバランスを探っている。

 ただし、これは共和党に限ったことではなく、民主党側にしても同じことです。

 端的に言えば、特定候補の応援といったことは控え、両方の陣営にデータを提供するといった形で、不偏不党のスタンスを担保する方向性、実にビジネスに対してシリアスであると言わねばなりません。

 そんな渦中で今回日本での「検察庁法」のケース発生が確認されました。