また、あえて付加的にデータは挙げませんが、この選挙の際、SNSトレンドと集票との間の相関が少なかった政党として、公明党が挙げられます。

 組織票で安定した得票に対しては、SNSでの議論沸騰は影響しにくいと考えられます。

 ただし組織票は数に限界があり、圧倒的多数を占める浮遊票の動向には、ネットワークの言論動向が強く影響する可能性がある。

 仮に一過性の議論であっても、それで票が投じられてしまったら、選挙結果は固定したものになる。

 グローバルには2016年が大きな節目になったと考えられています。

 英国のEU離脱、そして米国での共和党政権成立、ドナルド・トランプ氏の政権奪取が「SNS選挙」「SNS投票」の典型例となりました。

https://www.cio.com/article/3137513/twitters-impact-on-2016-presidential-election-is-unmistakable.html

 ネット上でトレンドになることは、それ自体が集票や利潤などの「力」になる・・・。

 その可能性を念頭に「ボット攻勢」による世論誘導の暗躍なども数年来指摘されている通りです。

https://toyokeizai.net/articles/-/210287