今回の「検察庁法」へのリアクションは、30代女性一個人のツイートが「突沸」したもので、その端緒に組織だった政治運動としての「仕かけ」を見出すことはできません。

 ただし、そこで明らかに確認されたのは、「新型コロナウイルス対策」が奏功しない政府に対する批判が具体的な法案の「採決見送り」として、政治に影響を及ぼした「比較的早い例」ということです。

 少なくとも米国大統領選挙より早い例として、ビッグデータ解析の対象として注目されている。

基本2:スポット・ターゲティング
好対照見せるツイッターとフェイスブック

 もう一つ、ベーシックスを確認しておきます。ツイッターとフェイスブックの織りなす好対照です。

 ツイッターは「SNSはコマーシャルに絶大な影響力を持つが、それを政治に波及させてはならない」という批判の急先鋒に立っており「あらゆる政治広告の掲載中止」を謳っている。

 これに対してフェイスブックは「SNSの言論に制限が加えられるべきではない。政治的な主張も自由になされるべきである」というスタンスを崩していません。

 このように書くと、フェイスブックがとてもフェアなように聞こえるかもしれませんが、必ずしもそういう話ではない。

 2016年の「2つの異状」、ブレグジットとトランプ当選の背景には、フェイスブックの個人情報ビッグデータを母集団とする「スポット・ターゲティング」がありました。

 すなわち、個人を狙い撃ちする形での選挙広告戦略が打たれ、その結果、投票結果に影響を及ぼした可能性が指摘されています。

 これが大変な批判にさらされたのはご記憶の方も多いと思います。