当初は自社eコマースサイトのマーケットプレイス出品者向けに始めたが、ゆくゆくは、それ以外の一般企業にもサービス対象を広げる狙いがあると、伝えられていた（米アーズ・テクニカの記事）。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、その後、アマゾンはサービスを強化し、物流大手への対抗姿勢を鮮明にした。例えば、大手は通常、年末商戦などの繁忙期や週末などの配送サービスに追加料金を課すが、アマゾンには追加料金がないことをアピール。また、アマゾンには個人宅向けの割増料金がないという。

　大手の配送料金には、法人（事業者施設）向けと個人宅向けがあり、後者では割増料金を取っている。法人向けは、一度に大量の荷物を運ぶが、個人向けは一軒当たりの荷物が少なく、コスト高だからだ。これに対し、アマゾンのサービスは、もともとeコマース商品を個人宅に届けているため、割増料金などは発生しないという。

物流業界の一大勢力に

　ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンは現在、3万台の配達車両と2万台のトレーラー、数十機の貨物機で自社eコマースの荷物を全米中に運んでいる。こうした中、同社は、米USPS（米国郵政公社）や米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）、米フェデックスといった物流大手に対抗する一大勢力になっているという。

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　昨年12月には、出品者に対し、プライムの会員向け商品でフェデックスの通常配送サービスを使わないよう要請したと伝えられた。その背景にはフェデックスとの関係悪化があったとみる専門家もいるとロイターは伝えている。

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