アマゾンロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルス感染拡大を受けて講じた対策が、数多くの小規模小売業者を窮地に追い込んでいると米CNBCが報じている。

一部の商品除いて新規の入荷をストップ

　多くはコスト削減を余儀なくされている。すでに従業員の一時帰休を実施した業者もあり、中には一時解雇に踏み込む業者も出てきそうだとCNBCは伝えている。

　アマゾンは3月17日、欧米の物流施設で4月5日まで入荷制限を実施すると発表した。消費者が今最も必要としている生活必需品や医療用品などを除き、新規の入荷を止めるという措置だ。これにより補充と出荷の効率化を図り、顧客にいち早く商品を届けるのが狙いである。

　しかし、これは、衣料品や家電、旅行用品、玩具などを販売している業者にとって、アマゾンの倉庫に入荷できなくなることを意味する。今後3週間内にこれまでに預けた在庫がなくなれば、その時点で商売はストップする。

　（参考・関連記事）「アマゾンの新型コロナ対策、必需品を迅速供給へ」

上位出品者のほぼ9割がアマゾンの物流サービスを利用

　業者の多くは、商品の保管と配送などの業務をアマゾンが代行する出品者向けサービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン」を利用している。

　アマゾンのマーケットプレイスでは、このサービスを利用しなくても出品することができる。しかしその場合、出品者が自ら保管場所を確保し、発送業務を行う必要がある。