新型コロナ対応を批判され、苦しい立場に追い込まれつつある安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ）

　危機管理に強いといわれてきた安倍晋三政権が、新型コロナウイルスの対応に失敗した。横浜港のクルーズ船への措置で国際社会から厳しく批判され、国内対策では場当たり的対応を繰り返し、国民を困惑させたのは明白だ。世論次第では安倍内閣の総辞職もあり得るが、その気配を敏感に察知したのだろう。安倍首相は2月28日、全国休校に伴う経費を政府が負担する考えを示した。当面の政局はどう展開するのか。29日に予定される安倍首相の記者会見を前にポイントを整理しておく。

「経費負担」で狙う批判封じ込め

　2月27日夕、安倍首相は3月2日から全国すべての小中高について、春休みにまで休校とするよう要請する考えを示した。まさに寝耳に水のニュースで教育現場や自治体、子どもを持つ親たち衝撃が走った。爆発的な拡散を食い止めるための対策として冷静に評価すべきとはいえ、今や共働き家庭が主流である日本社会においては唐突過ぎる決定と受け止められた。案の定、「会社を休まないと小学生の子どもの面倒をみられない」といった親たちの悲鳴がインターネット上に氾濫した。

　一夜明けた2月28日午前、国民の批判や不安を感じ取ったのか。安倍首相が異例の経費負担に言及した。

「小学校低学年のお子さんが自宅待機となれば、お父さん、お母さんが会社を休まなければならない」「経済界にも有給休暇を取りやすいよう対応をお願いしているが、中小企業・小規模事業者にとっては経営上の困難が発生する場合があり、対応も当然考えなければならない」（安倍首相）

　麻生太郎財務相も「政府の要請によってかかる経費がある場合は、政府が払うことになる」と断言した。厳しい世論や政権への怨嗟を感じ取った“挽回策”といえるだろう。