台湾・台北でも多くの人がマスクをしている（2020年2月26日、写真：AP/アフロ）

（澁谷 司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授）

　今年（2020年）2月24日、中国共産党は例年3月5日から始まる全国人民代表大会を正式に延期すると発表した。異例である。

　連日、報道されているように、中国武漢市で発生した「新型コロナウイルス」感染（以下「新型肺炎」）は、猖獗（しょうけつ）を極めている。とりわけ武漢市を中心にした湖北省の惨状は、筆舌に尽くし難い。同省では、病院はもとより、軍や警察、刑務所の中にも「新型肺炎」が蔓延しているという。

　実は、湖北省を中心に、河南省・湖南省・広東省・浙江省では「新型肺炎」は拡大の一途を辿る。ちなみに、2月24日、武漢市は一部封鎖解除を発表したが、すぐに撤回している。

　一方で、北京政府は、目下、景気減速の苦境に陥っているため、何とか工場や会社を再開したい。

　けれども、各地が封鎖され、原則、人の移動が禁じられているので、工場や会社に人が集まらない。ましてや、工場や会社に社員が戻って来ても、お互い「新型肺炎」をうつす危険がある。もしそうなれば、その工場や会社は、しばらく稼働できなくなるだろう。

　在宅でテレワークが可能ならば良いが、工場ではそういう訳にはいかない。現在、習政権は、このジレンマに悩まされている。

錯綜した新型肺炎に関する報道

　さて、我が国では、毎日、テレビで感染症の専門家と称する人々が「新型肺炎」について様々な解説を行っている。