もちろん、文在寅政権のこのような態度は極めて常識的な行動と言えよう。だが一部では、文在寅政府と与党の人々が同盟国である日本に見せた行動と照らし合わせ、「あまりにも過度に中国の顔色を窺っている」と非難している。

「日本へはフェイクニュースで攻撃したのに・・・」

　韓国経済新聞は民主党のダブルスタンダードを次のように皮肉った。

「民主党が同盟国である日本にはフェイクニュースを用いて攻撃し、実際に国民の安全に脅威になっている武漢肺炎には寛大な立場を見せているという批判が出ている」

「共に民主党は昨年の8月、日本の放射能問題と関連づけて『東京オリンピックボイコット』や『日本旅行規制』など強硬な主張をした」

「当時、崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会委員長は、ラジオのインタビューの中で、“それ（放射能）が基準値よりはるかに大きく検出されたため、（日本）全域へと旅行禁止地域を拡大すべきだ”と主張した。実際、特別委員会は外交部に“日本旅行規制措置を検討してほしい”と公式に要請した」

　中央日報も、文在寅政権の中国への“隷属”を批判している。

「文在寅政権の習慣は分裂だ。それは外交にも適用される。その路線はずばり、親中・反日だ」

「このような疑いは病名問題に広がった。青瓦台（大統領府）は"武漢肺炎"の名称を政府内から一掃し、公式名称"新型コロナウイルス感染症"を使用することにした。それに反発する世論も相当ある。『発源地が消された。中国を意識しているのか。日本脳炎や香港インフルエンザはそのままなのに』」