ビットコインのイメージと米ドル

　日本としては「オリンピック・イヤー」の2020年が明けました。あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　オリンピックの経済効果はローカルなもので、グローバル経済の大きいトレンドとは無関係に国内に負債は残るでしょう。

　それがグローバルに影響など及ぼさないことを祈りつつ、本稿では正味の「グローバル経済」での、特殊な「先行見通し」を解説したいと思います。

「仮想通貨」の見通しを考えてみましょう。

　といっても、ビットコインに代表される「暗号通貨」は、すでに特殊な証券商品として定着しており、通貨としては流通し得ないものであることが理論的に証明されています。

　以下では主として2019年6月18日にフェイスブックが公開し、直後から米国を中心に激しい反発を呼び起こしているLIBRA提案を軸に、基礎的な内容を記します。

　以下の内容は東京大学とフェイスブックが出資するミュンヘン工科大学AI倫理研究所との共同研究の成果を平易に解説するものです。

　フェイスブックにとっては、かなり厳しい内容も含まれており、過不足なくサイエンティフィックな議論としてとらえていただければと思います。

グローバル通貨とローカル通貨

　ビットコインなどの暗号通貨が大きく取沙汰されるようになったのは　2013～14年以降のことと思います。

　私自身も2014年に初めてこれを認識、2015年からハーバード大学ケネディ校との共同研究を開始しました。

　同じボストンの街でも、ハーバードで私たちが取り組んだのは「アフリカ貧困撲滅にブロックチェーンがどう活用可能か？」といった議論です。

　ところがすぐ隣にあるはずのMIT（マサチューセッツ工科大学）では、誰もそんなことには興味を持ってくれませんでした。

　理由は・・・儲からないから。