(文:上昌広)
「日本で男女の産み分けができる産婦人科医を紹介して貰えないでしょうか。御礼は支払います」
知人の中国人女性から相談を受けた。この女性は、生殖医療を希望する中国人カップルを海外の医療機関に斡旋することを生業としている。その中には日本の医療機関も含まれる。
中国では不妊治療を求めるカップルが激増している。きっかけは2015年10月に中国で「1人っ子政策」が解除されたことだ。
1979年に導入されたこの制度は、中国に急速な高齢化をもたらした。2015年に15.2%だった60歳以上の割合は、2050年には36.5%に達する。
高齢化に喘ぐ日本の60歳以上の割合は2015年で33.1%だ。いまの日本以上になる。
中国人の対応は迅速だった。彼らは国家に頼らない。助けてくれるのは家族だけと割り切っている。やることは極端だ。
2016年には61歳の女性が生殖補助技術を用いて出産した。30歳の娘が病死したため、新たな子どもを欲したのだ。
1人っ子政策が終わると、中国人カップルは一斉に子どもを作り始めた。驚くべきことだが、2017年には第2子の出生数が第1子を上回った。
2018年のわが国の状況は、第1子が42.6万人、第2子が33.8万人、第3子以降が15.4万人だ。中国の状況が如何に異様かおわかり頂けるだろう。
「日本で不妊治療」を望む中国人
第2子を願う中国人は問題に直面する。それが不妊症だ。
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