在日米軍駐留費に飛び火も

　こうしたトランプ氏の古い現状認識は韓国だけに対してだけのものではない。日本人も肝に銘じておく必要がある。

　今年3月、ブルムバーグ通信は「米国が日本に駐留経費分担75億ドルを要求する」といった話を流したことがあるからだ。

　その後半年以上経過するが、日米でニュースになったことはない。

　安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な友人関係が役立っているのか。だからトランプ氏は日本には法外な要求はしなくなっているという説もある。

　楽観論に終始する日本政府関係者の一人は筆者にこう囁く。

「もし仮にトランプ大統領が対日防衛分担増額を要求するなどと今ツイートしたらどうなるか。日米間で合意したばかりの日米新貿易協定の批准を審議する国会はストップしてしまう」

「同協定はトランプ氏にとって2020年大統領選での再選を目指すために有権者にアピールしたい成果。特に南部、中西部の農民層がこの協定で恩恵を受けると言われている。この層はトランプ氏にとっての支持基盤だ」

「日本が同協定を批准できなくなれば、絵に描いた餅で終わってしまう。そんな馬鹿なことはしないだろう」

　それでも日本政府部内にはドナルド・トランプという人物が尋常ではないことへの懸念がある。

　米議会での弾劾の動きが強まれば強まるほどトランプ氏が世論の目を外に向ける可能性は十分にある。

　スタンフォード大学で外交政策を教えるダニエル・スナイダー氏は韓国、日本に対して、米軍駐留経費分担額の大幅増強を持ち出すことは十分あり得ると見ている。

（https://toyokeizai.net/articles/-/310759）

　こう見てくると、前述の米韓防衛分担金協定交渉で米側が強硬な姿勢を見せている背景にはトランプ大統領自らの厳命があることは想像に難くない。

　すでに同盟関係の重要性を強調してきたティラーソン氏やマティス氏は政権を去っている今、トランプ氏の厳命に反論できるような人物は政権内にはいない。