政権寄りのCBSラジオ放送は、日本駐在韓国人ジャーナリストのインタビューを通じて、日本現地の雰囲気を次のように伝えた。

「例えば（韓国人観光客が多かった）大分や別府、福岡などの百貨店や免税店などにはほとんど客がいない。現地新聞は、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると8月の韓国観光客は前年同月に比べて80%も減少し、10月は90%以上減少すると予想していると報道している」

「現地で取材をした日本の記者たちの話によると、関係者が3～4人集まると、安倍さんの悪口を言っているという。俗っぽい言葉で表現すれば、ぎりぎりと歯ぎしりをさせながら悪口を言っているそうだ。憎悪の念に燃えている」

「地方自治団体長らは、いつ、この不満が安倍政府に向けて表出するのか、噴出するのか、ハラハラしているという」

無視できなくなってきた「不買運動」の影響

　他にも、先月（8月）の1カ月間のボイコット・ジャパンが挙げた「効果」が韓国メディアを賑わしている。韓国メディアによると、日本車の販売は前年同月比で57%も減少し、輸入ビール市場で10年間不動の1位を守ってきた日本製ビールは13位へ転落、日本酒の輸入量も11年ぶりに最低を記録した。韓国のファッション市場で毎年売上高新記録を立てていたユニクロは不買運動後、4つの売場が閉店となった。

　韓国メディアは、「8月の日本の対韓国輸出は前年同月比9.4%減少し、貿易収支黒字も8.1%も減少した」という、日本財務省の発表を引用し、8月の日本の貿易収支赤字に韓国で起こった不買運動が相当な影響を与えたと分析した。

2011年11月、ソウルの明洞にグローバル旗艦店をオープンさせたときには大行列が出来たユニクロなのだが・・・（写真：Yonhap/アフロ）
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