韓国の若者の雇用状況にも打撃

　一方、ボイコット・ジャパン運動に対する韓国内の被害状況を指摘する記事も続出している。中央日報は、ボイコット・ジャパン運動の代表的な標的とされているユニクロの韓国事業を運営するFRLコリアの内部事情を以下のように報道している。

「FRLコリアの職員数は5400人あまりだが、このうち70%程度が売り場のアルバイトなど非正規職だ。（同社は）毎年二回の審査を経て、非正規職の90%近くを正規職に転換する人事政策で政府から雇用関連賞を数回受けた会社だ」

「会社の関係者は“もうすぐピークシーズンが来るので、売場の職員の新規採用を進めなければならないが、今は決定を下すのが難しい状況だ”と話した。契約期間が終わる非正規職の正規職転換問題も負担にならざるを得ない。不買運動が続く場合、若い社員の地位と将来が脅かされかねないという意味だ」

　すなわち、不買運動の被害をもろに受けている状況で、新規採用や非正規職の正規職への転換などの人事政策が不確実になり、その被害はそのまま就職難に苦しんでいる韓国の若者らへ回ってくるという指摘だ。

　ヘラルド経済新聞は、ユニクロ不買運動の影響で韓国のファッション産業界が苦戦していると伝えた。

「ファッション業界によると、今年の6月、韓国カジュアルファッション市場は前年と同程度の売り上げを記録したが、不買運動が本格化した7月に入って売り上げが20%ほど減少した。韓国カジュアルファッション市場の30%ほどを占めるユニクロの売り上げが一気に落ち込んだためだ」

　さらに同紙によると、「ユニクロの売上減少分の一部だけが国内SPAブランドに流れ込み、残りは蒸発した」「ユニクロと隣接した場所に売り場を出す戦略で売り上げ上昇効果を期待していた一部のブランドは、逆に逆風にさらされた」「ユニクロの代替品を探せなかった消費者は衣類消費を減らしている。長期的にはユニクロだけでなく、他のカジュアルブランドへの関心も低下し、ファッション業界全体の売上減少につながるのではないかと懸念される」と、ファッション関係者が説明している。