スマートフォンに表示されたYouTubeとYouTube Kidsのアプリ（写真：AP/アフロ）

　米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州司法長官は9月4日、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドル（約180億円）の制裁金を科したと発表した。

　2社はFTCに対して1億3600万ドルを、ニューヨーク州に対して3400万ドルを支払うことで和解する。

児童プライバシー法違反で過去最大の制裁金

　この問題は、ユーチューブが違法に子どものデータを集めているとの消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情を受け、FTCなどが昨年（2018年）から調査していたものだ。

　米国で2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」では、13歳未満の子どもの個人情報を取得するには親の同意が必要になる。

　しかし、ユーチューブはそれを怠っていたという。FTCによると、今回の金額は、同法を巡るFTCの制裁金として過去最大だという。

　（参考・関連記事）「ユーチューブ、児童プライバシー法に違反」

FTC委員長「ユーチューブには弁解の余地がない」

　具体的にどんな違反があったのか。ユーチューブは、次のような経緯があったと釈明している。