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動画共有サイト「ユーチューブ」のロゴマークとウェブカメラ（2013年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕
アップロードされた不適切な子どもの動画を放置し、しかも、その動画に広告を掲載していたとして、YouTubeと親会社のグーグル、さらに持株会社のアルファベットに非難の声が上がっている。
アディダスやHPなどが広告を取りやめ
米ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズ、英ロイター通信などの報道によると、広告主となっていた企業は、11月24日にYouTubeへの広告掲載を取りやめた。そうした企業には、スポーツ用品の独アディダス、コンピュータ大手の米HPインク、ドイツ銀行、大手飲料メーカーの英ディアジオなどがあるという。
この問題を最初に報じた英紙タイムズによると、問題となった動画には女児が映されている。多くの場合、それらの動画は子どもが自分で撮影したもので、時折下着姿で映っている。この手の動画には、わいせつなコメントが多数寄せられるほか、児童虐待コンテンツへのリンクも貼られる。また、サイトには同様の動画へとユーザーを誘導するお薦め動画も掲載される。
これを受け、YouTubeの広報担当者は「我々は児童を性的対象にする動画を禁止している。そうした動画には、決して広告を掲載すべきではない。我々は緊急に問題の解決にあたっている」と述べたというが、自社の動画サービスを十分に監視できていなかったとして、同社は批判を浴びているとメディアは伝えている。
今年3月にも企業が広告引き上げる
YouTubeが、投稿動画の管理や監視をめぐって問題視されたのは今年で2度目だ。実は、今年3月に起きた1度目の問題も、きっかけはタイムズ紙だった。このとき同紙によって、ヘイトスピーチや過激な内容を含む動画に、大手企業の広告が掲載されていると報じられたのだ。
（参考・関連記事）「グーグル、YouTubeのテロ関連対策で取り組み強化」
