ところで、冒頭にあげたベネズエラへの経済制裁だが、米国の制裁対象国はこれで北朝鮮、キューバ、イラン、シリア、スーダンに次いで6カ国目（2019年8月現在）。米国財務省の外国資産管理室（OFAC）による米国内資産凍結に至っては、キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主主義共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど15カ国と4地域、26件にも及ぶ。

　また、国際連合や欧州連合が課す経済制裁は、北朝鮮、ジンバブエ、ベラルーシ、ロシアの4か国だ。日本の対韓国輸出品優遇取り消しも、経済制裁の一種だろう。21世紀の世界で、これほど経済制裁の嵐が吹き荒れるとは、いったい誰が想像しただろう。

　現代の価値観では、戦争を「絶対悪」だとみなし、経済制裁は戦争よりも「善」だと受け止められているが、果たしてそれは本当に正しいのだろうか？

「戦争は善」だった時代

　実は、かつて世界では、「戦争は善」だと考えられていた時代がある。欧米列強が世界を支配していた二十世紀前半までのことだが、強大な軍事力をもつ欧米諸国はアジア、アフリカ、南米の国々に戦争をしかけ、他国の豊かな資源を奪い続けてきた。そうした時代には「戦争は当然の権利」であり、国際ルールの上で「違法行為」とは規定されていなかった。無論、それは「勝者の論理」だ。

　その共通認識がようやく見直されたのは、第一次世界大戦の終結後のことである。ヨーロッパ諸国はどこも国土が荒廃し、経済不況にあえぎ、人々は戦争疲れで辟易していた。

　1928年、フランス、アメリカが主導する「パリ不戦条約」が締結され、「戦争は違法行為である」という画期的な国際ルールを生み出した。「今後は世界の国々を対等な関係とみなし、積極的に国際貿易を行おう」と定めたことが、『The Internationalists How A Radical Plan To Outlaw War Remade The World』（オーナ・ハサウェイ、スコット・シャピーロ著、邦訳は『逆転の大戦争史』文藝春秋社）に詳述されている。

　だが、罰則規定を作る段になって議論が白熱した。もし新国際ルールを破って戦争をする国があったら、どう処罰すればよいのか？　もし武力で罰すれば、また戦争になってしまう。それでは戦争を違法行為だと定めた意味がない。知恵を絞った末にたどり着いた答えが「経済制裁」だった。「新国際ルールを破って戦争をはじめた国に対しては、経済制裁を課すことにしよう」と取り決めたのだ。このときから、「戦争は悪」であり「経済制裁は善」であるというのが、世界の共通認識となったのである。

　だが、それから91年の歳月が流れた。21世紀の今日では、経済制裁が乱発されて目に余るほどだ。厳しい経済制裁は対象国を罰するのと同時に、その国の人々を貧困に陥れ、飢餓の苦しみから暴動さえ誘発して、多分に暴力的である。第三次世界大戦すら視野に入れなければならない世界情勢の中で、そろそろ「経済制裁」を制限するための新たな国際ルール作りが求められているのではないだろうか。