だが、ネット通販事業者が自前の配送網を構築できないと結論付けてしまった人は、残念ながら物事を断片的にしか見ていない。運送業界の旧態依然とした産業構造を考えれば、通販事業者が自前の配送網を構築することには、それなりのフィジビリティ(実現可能性)がある話なのだ。

アマゾンの自社配送網構築は十分な実現性がある

 ヤマトをはじめとする大手の運送事業者は、すべての配送を自社社員で行っているわけではなく、多数の下請け運送事業者を使っている。こうした下請け事業者は個人事業主も多く、一部では想像を絶する低価格で配送を請け負うなど、一種の搾取構造が存在していた。

 確かにアマゾンは、大手運送事業者に安い価格で配送を依頼していたかもしれないが、同じ料金を個人の配送事業者に支払った場合、彼等にとっては、大手運送会社の下請けで荷物を運ぶよりも単価が高くなる可能性がある。

 つまり、末端の個人の運送事業者にとってアマゾンから配送の委託を受けることはそれほど悪い話ではなく、そうであるがゆえに、アマゾンも勝算ありとして、自前配送網の構築を急いだ可能性が高い。

 アマゾン以外にもヨドバシカメラが、ヨドバシエクストリームという自社配送サービスを本格化させているし、不完全ながらも楽天も自社配送網の強化に乗り出している。

大口顧客の動向についてもっと情報を開示すべき

 ヤマトは、自社以外には配送できる事業者がいないと考え、一部の顧客からの依頼を断るという強気の営業を行ったが、荷物の配送個数が減ったまま回復しないという予想外の事態となった。配送個数が戻ることを前提に、正社員を大幅増員したものの、肝心の荷物が増えていないため、一気に赤字に転落したという図式だ。