米CNBCの報道によると、米アマゾン・ドットコムは出店業者の利用規約を改定する。今後は、規約に違反する事業者のアカウントを停止したり取引を終了したりする際、30日前に通知し、その理由を説明するという。
同社は7月17日に、ドイツの独占禁止法当局である連邦カルテル庁とマーケットプレイスの利用規約に関して合意したが、今回の規約改定はそれを受けた措置となる。今年(2019年)8月16日から、ドイツだけでなく欧州の他の国や米国、アジアなどの世界の出店業者に適用されるとCNBCは伝えている。
これまではアマゾンに取引停止の説明義務はなかった。規約には「(当社は)出店業者に通知することで、いつでも取引の終了または一時停止を行うことができる」という条文があった。
EU、アマゾンの調査開始
こうした中、同社のeコマース事業に対し、規制当局が監視を強めている。欧州連合(EU)の欧州委員会は7月17日、同社がEUの競争法に違反している疑いがあるとして正式な調査を始めたと発表。アマゾンが販売データを不当な方法で使用し、自社マーケットプレイスで出店業者の競争力を弱めていないかどうかを調査するという。