そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。

輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか

　日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。

7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。

文在寅大統領は問題への取り組みを回避している

　文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。

　WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。

　一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。

　しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。

　つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。