全経連、KT、ロッテ…名前がない

　明らかに「外された」のは、経済団体の雄だった全国経済人連合会（全経連）の会長だ。

　今の政権は、全経連を前の政権に不正に大企業の資金を提供した窓口役を果たした団体とみている。

　経済団体の代表の役割はもっぱら大韓商工会議所が果たしており、最近は、全経連が政府の行事に産業界を代表して参加することはきわめて少ない。今回も全経連は漏れた。

　財閥の中では、ロッテグループの辛東彬（シン・トンビン、重光昭夫＝1955年生）会長は、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルで贈賄罪などで実刑判決を受けて拘置所にいるため、外れた。グループの専門経営者の名前もない。

　また、「前政権の人事」とみて任期途中での交代圧迫を受けてきたとみられる通信大手、KTの会長は、交代を拒否しているが、今回も随行員に名前はない。

　こうした「人選」に対して、疑問の声がないわけではない。

基準はあるのか？

　政府と立場が近い「ハンギョレ新聞」は9月17日付で「李在鎔は良くて、辛東彬、権五俊、黄昌圭がダメなわけは？」という記事を載せた。

　過去の外遊の際、ロッテの辛東彬会長、ポスコの権五俊（クォン・オジュン＝1950年生）前会長、KTの黄昌圭（ファン・チャンギュ＝1953年生）会長は外れた。今度は、李在鎔副会長が入った。

　その基準はどこにあるのかと疑問を投げかけた記事だ。

　「青瓦台が大統領に随行する経済人の選定基準を状況変化に応じて変える事はできる。ただ、李在鎔副会長のように、敏感な事案については政府の立場をはっきりさせ国民の理解を求めるのが筋だ」

　「何の説明がないことは正しいとは言えないばかりか、基準を変えたことに自信がないことを示すことになってしまう」

　「青瓦台の財閥政策が一貫しないことは、結局、国民と企業を混乱させる。また、支持層に対して財閥改革の後退ではないかという不信をあおりことになる」

　かなり批判的な内容だ。