世界経済は大きな転換点を迎えつつあることは間違いない。恐慌はどこか1カ国が原因で起きるのではなく複合的な原因で発生する。しかし、中国という世界一強欲な経済が、強欲さを控えるどころかますます強めているのは世界にとって心配の種だ。
格付けに疎い首相のことは忘れ、日本国民はサッカーに燃えた
先進国経済は景気回復期に入ろうとしている矢先ではあるが、既に遠くに聞こえてくる大恐慌の足音が空耳になることを願うばかりである。
そして、いまやピエロになった感がある日本の首相。下半身が問題にされているイタリアの首相の方がまだましかもしれない。
米国の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に日本国債の格付けを8年ぶりに1段階引き下げられた。
そのことを聞かれて、「そういうことにはちょっと疎いので」とコメントを避けた。まあ、いい。揚げ足を取るつもりは全くない。たかが民間の格付け機関の判断などに日本の首相たる者がコメントしないのが慣例であるらしいから。
しかし、民主党政権になって2年続けて税収より国債の発行額が上回るという異常事態がその大きな原因であることの認識が全くないのだろうか。
そういう首相が社会保障費を確保するために消費税の増税を与野党で議論しましょうと平気でおっしゃる。
ダボス会議にはどうしても行きたかったそうだが、29日に講演した内容は抽象的なことばかりで、全くインパクトがなかった。恐らく、ダボス会議でもサミットでも参加することに意義があるということのようだ。
日本国民のほとんどは首相の講演には関心がなかった。そんなことより、同じ日、日本の国民はサッカーのアジア大会に興奮していた。