ここでささやかれているのが、「官邸からの圧力」である。今井氏は田窪氏を通じて東芝経営陣と密接な関係を持ち、ウエスチングハウス買収以降の東芝の海外原発事業を後押しした。東芝社内では、常識から考えて無謀と思われる投資でも、田窪氏やその上司で後に社長になる佐々木則夫氏らは、「これは国策だ」の一言で反対を封じてきた。

　佐々木氏と前任の西田厚聰（あつとし）氏（2017年に死去）、後任の田中久雄氏の歴代3社長は、粉飾決算の責任を取って辞任。現在は東芝から損害賠償請求を受けている。経産省と気脈を通じる経営者はいなくなったが、今井氏と嶋田氏はそこに車谷氏を送り込み、東芝をリモートコントロールするつもりではないか。

米国で4基、中国で4基を作りかけ

　東芝は昨年、増資で海外ファンドから6000億円を掻き集め、2期連続の債務超過を免れた。ウエスチングハウスはカナダの投資グループ傘下のファンドが46億ドル（当時約5200億円）で買収することになり、車谷新会長を迎える東芝には、「一件落着」の空気が漂う。しかし、米国で4基、中国で4基の原発を作りかけて倒産したウエスチングハウスの問題は、まだ収束していない。

　施主のスキャナ・コーポレーションとサンティ・クーパー社が建設を断念したVCサマー原発があるサウスカロライナ州では、3月21日、州議会が米ウエスチングハウスの経営幹部を証人喚問した。同原発では建設コストが約1兆7000億円と当初計画の2倍近くに膨らんでおり、経営責任を問う声が高まっている。ウエスチングハウスの親会社だった東芝も責任を免れない。地元住民も東芝に損害賠償を求める訴訟を起こしている。

　森友問題も東芝危機も震源を探っていくと今井氏に辿り着く。ラスプーチンに籠絡されたニコライ2世夫妻の代で、ロシア帝国は崩壊した。首相秘書官という陰の立場から官庁や企業を動かし、国を危うくしている今井氏は、まさに現代の日本のラスプーチンと言える。

ギャラリーページへ

大西 康之
経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局（ロンドン）。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い～JAL再生に賭けた経営者人生」（日本経済新聞）、「会社が消えた日～三洋電機10万人のそれから」（日経BP）、「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア 佐々木正」（新潮社）、「東芝解体 電機メーカーが消える日」 (講談社現代新書)、「東芝 原子力敗戦」（文藝春秋）がある。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・宇宙船「ファルコンヘビー」打ち上げ成功でも「EV量産」に苦しむ「イーロン・マスク」
・「プチデモン引き渡し」でドイツが苦慮する「政治判断」
・原油先物市場に「人民元建て」で上場した中国の「野望」