多角化で広がった事業を整理し
再び料理分野に投資する方針へ
かつては料理サイトの代名詞だったクックパッドだが、最近では競合が提供する「1分動画」が新しい料理コンテンツとして注目される中で、陰に隠れてしまったかのような印象だ。
そのクックパッドがついに料理動画サービスの市場に打って出る。
11月29日、クックパッド本社内にある会議室で行われた事業戦略の説明会に登壇した岩田林平代表執行役は「クックパッドはここから動画市場でも圧倒的No.1のサービスを目指す」と気をはいた。
事業戦略として「動画数」、「料理動画の広告」、「ユーザー課金」の3つの軸を掲げる。その中で目を引くのは、クックパッドが動画を制作するのではなく、ユーザー自身が1分動画を制作して投稿する仕組みづくりを打ち出したところだ。
そのために誰もが無料で利用できる1分動画を制作する専用スタジオを全国にオープンすることを決定。一方で、スーパーの売り場にサイネージ端末を置き、広告を盛り込んだ料理動画を配信する事業を同時に展開する。
クックパッドがスタジオや端末などの「ハード」に投資するのは創業以降初めてのことだ。
「私たちの事業ミッションは、料理に関する課題を解決し、世界中で料理のつくり手を増やすこと。その目的のためにはソフトもハードも駆使して、徹底的にやっていく」(岩田氏)
クックパッドでは昨年、経営陣が入れ替わるなど、企業としての方向性が問われてきたが、「ここ2年ほどミッションにつながらない事業を整理することに費やしてきた。ここからもう1回、料理分野にしっかりと再投資をしていきたい」と岩田氏は語る。
クックパッドは今年で創業20年。岩田氏は今回の動画事業を、世界No.1のレシピ検索サイトを目指すうえで重要な事業基盤作りと位置づけている。
「創業から10年は事業基盤作りのサービス開発に投資し、後の10年で事業基盤を土台に事業化に注力してきた。6000万人というユーザーを獲得した今、再び新しい事業基盤作りに投資するフェーズに入った」(岩田氏)
同社では昨年から、自社で料理動画を制作しフェイスブックやインスタグラムなどで配信する『cookpad TV』を始めているが、これ以後はユーザー自身が動画を制作し、投稿する方向へとシフトする。