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米ニューヨークの国連本部で行われた、国連安全保障理事会の会合での採決の様子（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕
ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、2017.11.16）は、米国防省が中距離核戦力（INF）全廃条約（以下、「INF条約」）で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。
1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離（射程500～5500キロ）地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。
しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。
米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。
しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は米露（締結時はソ連）間の条約で、中国には適用されないからである。
その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの中距離核ミサイルを160基保有している。
他方、米国は、地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃に加えて、バラク・オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受け、INF条約の対象外である核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を2010年の「核態勢見直し（NPR）」で退役させた。
