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スティーブ・バノン米首席戦略官・上級顧問、米バージニア州にて（2017年5月13日撮影、肩書きは当時）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕
（文：足立 正彦）
トランプ政権が今年1月20日に発足してから7カ月余りが経過した。その間に、ホワイトハウス中枢でドナルド・トランプ大統領を支えてきた高官が次々に姿を消していった。
とりわけ、過去5週間の間に、ショーン・スパイサー大統領報道官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、アンソニー・スカラムッチ広報部長の3人が相次いで辞任したり、あるいは、更迭されたりしたが、8月18日には、政権発足以降最大の衝撃が走った。それは、トランプ大統領に対して最も大きな影響力を持っていると見られていたスティーブ・バノン首席ストラテジスト兼大統領上級顧問の辞任である。
「経済ナショナリズム」を推進
トランプ氏は2016年7月にオハイオ州クリーブランドで開催された共和党全国大会で同党の大統領候補の指名を正式に受諾した。ただ、その後、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に支持率で2桁の差を付けられ、全国党大会での支持率の上昇、所謂、「コンベンション・バウンス（convention bounce）＝党大会効果」がクリントン氏にあったことが明らかとなった。
さらには、トランプ陣営を率いていたポール・マナフォート氏（弁護士でもある共和党系ストラテジスト）に親ロシア派の前ウクライナ政権との癒着が明らかになり、翌8月中旬にはマナフォート氏は選対本部長を辞任。トランプ陣営は2度目の選対本部刷新を余儀なくされ、そうした厳しい状況のなか選対本部の最高責任者に就任したのが、右派系ニュースサイト『ブライトバート・ニュース』の最高経営責任者であったバノン氏であった。
バノン氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）や北米自由貿易協定（NAFTA）に対する批判に象徴される保護主義的貿易政策や、不法移民・難民の受け入れ反対、地球温暖化対策への消極姿勢など、「米国第一主義」に基づき、既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信した。その結果、国際社会を驚愕させたトランプ氏の大統領選挙での歴史的勝利に多大な貢献を行った。
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