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北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、朝鮮人民軍による上陸訓練〔AFPBB News〕
中国人や中国系資本による日本の土地・山林や水源地買収などに焦点を当てて、以下の拙論4本を上掲した。
●「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734
●「急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に 犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47806
●「天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国 国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896
●「日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和 フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
符節を合わせるかのように、10月4日の衆院予算委員会では丸山穂高議員（日本維新の会）の質問に対し、安倍晋三首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており、対応を検討していきたい」と答弁した。
2日後の6日には、対応策の検討に向けて調査に着手したと、菅義偉官房長官が記者会見で語った。維新の会は安全保障上の観点から国が中止命令を出し、罰則を設けるような法案の提出を今国会中に目指すとしている。
中国が国防動員法を制定した2010年頃から、中国系資本による日本の土地・山林購入などが顕在化し、安全保障などの観点から議論され、森林法は2012年に改正された。しかし、取得後の報告となっており、規制にはなっていない。水源地保護に関しては、17道県が条例で事前の届け出を義務づけているだけとされる。
10月からまたビザが緩和され、今後解禁されるとみられる農業分野への外国人就労（12日の衆院予算委で首相が表明）で、中国人の来日は急増しよう。そこで問題として浮かび上がるのが、不法就労や行方不明者、さらには永住権などである。
国防動員法の施行後は、在日中国人も中国共産党や在日大使館の指示で国防準備などの義務を負うことになる。『超限戦』（喬良・王湘穂）では「軍事と非軍事の間には超えることのできない領域はない」という。
収穫期の農業などで福島原発事故に見られたような一斉引き上げをされた場合、農家は壊滅的な被害を受ける。中国にとっては、これも立派な戦略として活用するであろう。
尖閣沖での漁船追突事案では、事案に関わる法律戦・心理戦・世論戦の三戦どころか、相互交流の停止など日本の予測をはるかに超えて中国は次々と手を打ってきた。正しく超限戦の具体化であったのだ。
日本海に埠頭を築く中国
中国はロシアとも緊密な連携を保っている。9月、中露は南シナ海で共同訓練を行なった。中露は、日本海（ただしロシア沿海域）での合同演習を2013年、2015年に行った。
ロシアは「アジア・太平洋への影響力」の再興を目指しているとされるが、中国は北極圏航路を欧州との商業に活用してコスト削減を図りたい意向で、日本海の内海化が基本にあると思われる。
報道によると、中国はロシアと共同で、ウラジオストクの南西、中国国境から約18キロしか離れていない、北朝鮮にも隣接した場所に年間6000万トン（横浜港の約半分）の貨物を取り扱う北東アジア最大の貿易港を建設する計画を明らかにしている。
ロシアはこの巨大港湾からシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出する一大拠点にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することにもなる。
