フォロー
韓国・釜山港のターミナルに積み上げられるコンテナ〔AFPBB News〕
韓国でここ数年の産業界、金融界の懸案だった海運「ゾンビ企業」の整理作業が動き出した。韓進海運と現代商船だ。経営環境の急変に「悲劇の女性オーナー」2人は対応できなかった。
2016年4月25日。柳一鎬（ユ・イルホ＝1955年生）経済副首相兼企画財政部長官、青瓦台（大統領府）経済首席秘書官、金融監督委員長、国策銀行である韓国産業銀行（KDB）会長などが集まった会議が開かれた。
「青瓦台西別館会議」
「青瓦台西別館会議」。メディアや官界、産業界などが、会議がひそかに開かれる場所から、こう呼ぶ不定期の会合だ。正式名称は経済懸案会議で、その時々の重要案件について集中的に議論する。
参加したことがある元閣僚によると、正式な議事録はないが、経済に対する重要課題がほとんど決まるという。民間企業の経営問題も議論の対象になる。
この日がそうだった。「ゾンビ企業対策」が話し合われた。ここ数年、韓国では多くの業界で有名企業が深刻な経営危機に陥っている。
韓国メディアによると、毎年稼ぎ出す利益では借入金に対する利子さえ支払うことができない「ゾンビ企業」が、上場企業全体の3分の1に達している。これだけでも驚くべき水準だが、大手財閥のグループ企業などもこの中に含まれている。
異例の経済副首相の「予告」
この日の会議の1週間前、柳一鎬副首相は主要20カ国（Ｇ20）財務相会議に出席するために訪問した米ワシントンで韓国メディアに、国会議員選挙後の経済課題などについての質問を受け、「企業の構造調整に力を入れる。現代商船が最も心配だ」などと語っていた。
経済副首相が、特定企業に言及するのはきわめて異例だった。
その通り、この日、焦点になった企業の1社は、海運大手の韓進海運だった。大韓航空などを傘下に置く韓進グループ傘下にある韓進海運は、ここ数年深刻な状態だった。
2015年12月決算は、売上高7兆7355億ウォン（1円＝10ウォン）、営業黒字369億ウォン。これだけでは何とか生き残り可能に見えるが、問題はこの数字以上に深刻だ。
