安保法案が参院本会議で可決、成立

参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕

 憲法改正の是非が日本の国政の主要課題となりつつある。2016年7月の参議院選挙では主要な争点にならないとしても、自民党は安倍晋三首相の下、改憲をなお公式の政治目標としているからだ。

 日本の憲法のあり方はあくまで日本国民が決める事柄である。だが国際的な意味も考える必要がある。日本と関係の深い諸国が日本の改憲にどんな反応をみせるかをやはり無視することはできない。

 そんな反応のなかでとくに重きを置くべきなのは米国の態度だろう。なんといっても日本の憲法は米国によって作成されたからだ。そのうえ米国は、日本の憲法が自縛を課す自国の防衛の足りない部分を同盟国として長年委ねてきた相手でもある。

 長らく日本の憲法のあり方に関心を向けてきた米国側の識者に、憲法改正についての意見を聞いてみた。その識者は、日米同盟の強化や日本の安保貢献の増大という観点から日本に憲法改正を期待するという。そうした考えをもつ識者は米国では多数派になりつつある。

米国の「日本国憲法」観の変遷

 米国側の日本の憲法をみる態度は、戦後、複雑な変遷をたどってきた。