1992年6月、宮沢喜一首相（当時）の訪米を前にして、ワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が「日本に憲法改正を促すべきだ」とする政策提言の報告書を発表した。それから24年、報告書作成の責任者だったクロプシー氏の現在の見解は？