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欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相（右）と欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表（2016年1月16日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕
1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル＝28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した（20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった）。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。
イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産を指示したことを明らかにした。増産しなければ、近隣諸国が生産を拡大するとの懸念のほうが強かったようだ。
イランは半年で生産量を制裁前の水準まで引き上げ、輸出量を2倍にする（現在は同約200万バレル）と意気込んでいる。ザンギャネ石油相は、制裁解除後から数週間以内に同50万バレル、半年以内にさらに同50万バレル増産するとしていた。
だが、遊休状態となっていた油田の生産再開が困難な状況に陥っているため、増産のペースに対しては懐疑的な見方が出ている（1月14日付ブルームバーグ）。制裁解除後の1カ月後に日量10万バレル、半年以内に40万バレルの増加というところだろうというのが現実的な見方である。
増産ペースは遅れるかもしれないが、イランが制裁解除によって利用可能となる自己資金は500～1000億ドルと推定されている。2月末の国会議員選挙を控えるロウハニ政権にとっては選挙戦を有利に展開する材料になるだろう。
