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中国西部の新疆ウイグル自治区ホータンにあるショッピングモールの外で警備に当たる武装警察部隊隊員（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕
パリ同時多発テロ事件を奇貨として、中国政府は2つの事実を西側に認めさせようとしています。それは、（1）国際テロは中国と欧米に共通する脅威である、（2）中国によるウイグルやチベットにおける弾圧は、欧米の批判するような人権侵害ではなく、対テロ統一戦線に貢献するものであること、です。
実際、中国の王毅外相は11月15日のG20サミットで、「中国は、フランスのテロとの戦いを支持する。反テロに向けて力を合わせるべきであり、ダブルスタンダードを許してはならない。我が国による、東トルキスタンのテロ勢力への攻撃も国際対テロ活動の重要な一部とみなすべきだ。今こそ対テロ統一戦線を形成すべきだ」と訴えました。習近平主席、国連大使、外交部報道官も同一の主張を相次いで繰り返しています。
しかし、実は中国側こそテロの定義がダブルスタンダードであるという指摘が豪州の中国専門家から出ています。
豪州のラトローブ大学の上級講師であり、中国の民族政策を専門とするジェームズ・リーボルド氏は、「中国は、漢民族のテロはテロとしてではなく犯罪と扱うのに、ウイグルやチベット人に対しては政治活動ですらテロとして扱っている。中国の対テロ統一戦線を形成すべきとの主張はおかしい」と指摘しているのです。
中国のテロの定義は民族別に行われる
リーボルド氏は、12月7日に寄稿した論文で、次のように中国側の対テロ政策の矛盾とその背景を指摘しています。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。
