サムスン電子、第3四半期の営業利益ほぼ6割減

2014年は145億7200万ウォンもの報酬を得て「サラリーマン神話」として大きく報じられたサムスン電子の社長は、今年上半期の報酬が激減した〔AFPBB News

 韓国の上場企業が2015年上期(1~6月)の事業報告書を公開し、一部役員報酬額が明らかになった。主な経営者を見ると、現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング=1938年生)会長が42億ウォン(1円=9ウォン)、大韓航空などを傘下に持つ韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ=1949年生)会長が39億ウォンだった。

 韓国メディアが、韓国の上場企業が金融監督院に提出、公開した上期の事業報告書を分析した役員報酬を一斉に報じた。

 韓国では「年間報酬5億ウォン以上の登記役員」について報酬を公開する義務がある。だから、今回明らかになったのは、あくまでも、「登記役員」になっている場合だけだ。

 「会長」や「副会長」などの肩書きは持っているが、「登記役員」でない場合は公開義務の対象ではない。

 だからサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)会長や長男の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長は対象外だ。それでも、役員が一体、いくらもらっているのかを知ることができる数少ないデータだ。

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 今回、公開されたのは、2014年の企業の実績に応じて2015年上期中に支給された賞与を含む報酬だ。

 「毎日経済新聞」が掲載した時価総額上位100社を対象としたランキングによると、主な経営者で、最も多かった2人が鄭夢九会長と趙亮鎬会長だった。鄭夢九会長は現代自動車から24億ウォン、現代モービスから18億ウォンの報酬を得た。2014年にはさらに現代製鉄からも7億ウォン以上の報酬を得ていたが、同社の登記役員を退任したことで、この分が減少した。

 趙亮鎬会長も大韓航空など3社から合わせて38億8846万ウォンを得た。