チラスポリ中心部の旧赤軍戦車、後方にレーニン像が見える
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　モルドバとウクライナに挟まれた内陸の非承認国家、沿ドニエストルの経済崩壊が止まらない。

　前回「ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル」でウクライナ危機後から深刻な状態に陥った沿ドニエストル経済についてお伝えしたが、同国政府が発表した2015年1-5月統計によると、事態はさらに悪化の一途をたどっているようである。

　歳入はマイナス23％（前年同期比）、工業生産はマイナス14％（特にこれまで主要輸出品であった鉄鋼生産はマイナス36％）、貿易は輸出マイナス23％、輸入マイナス24.7％を記録するなど危機的状況と言ってもいい。

　ウクライナ側が平和維持部隊の移動を制限し、ウクライナ・オデッサ州知事に就任したミハイル・サーカシビリ前ジョージア大統領が沿ドニエストルの密輸撲滅を宣言するなか、沿ドニエストル外務省は、経済危機は「経済封鎖」によるものとして対抗措置を示唆するなど、沿ドニエストルをめぐる緊張が高まっている。

「封鎖」か「貿易体制の厳格化」か

　沿ドニエストル政府は、「自国の貿易がモルドバやウクライナによって制限されている」として経済封鎖（blockade）という用語を用いている。

　ロシア政府やロシアのメディアも「封鎖」を多用し、モルドバ、ウクライナを批判するが、注意する必要がある。

　そもそも、沿ドニエストルは、国際社会から国家承認されていない非承認国家（ロシアすら承認していない）だから、国際貿易上はモルドバ側の手続きに沿わなければならない。世界貿易機関（WTO）体制下、沿ドニエストルが、モルドバに拠らず自由に貿易できる権利はない。

　1990年代、沿ドニエスルはモルドバとの停戦成立後、モルドバ首脳部との密約により、モルドバ政府に拘束されず自由に国際貿易をする権利を有していた。

　貿易ルートは、モルドバ側がコントロールできない北部国境、すなわち沿ドニエストル・ウクライナ国境経由であった。今日の沿ドニエストル政府の立脚点はこの時代にあり、これから逸れると「封鎖」と表現される。