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今週は日頃日本人にとっては馴染みの薄い印象を受けるイスラムについての記事（「イスラム過激派はなぜ過激なのか？」）が1位になった。私たちが「なぜなのか」と疑問に感じていて、答えがよく分からなかったことにしっかり答えてくれている記事のためだろう。
なぜ日本企業は海外進出で失敗を繰り返すのか
同じような理由で読まれた記事には11位の「日本企業が海外進出で繰り返してきた失敗」がある。
こちらも分かっているようで実際にはよく分からない現象について解説してくれている。
一方、お隣の国に関する記事は相変わらずよく読まれた。
2位の「いつの間にか親中派がいなくなった米国議会」は宮家邦彦さんによる米ワシントンからの報告だ。
6位の「中国の『大後退』」は香港でいまだに続いている民主化デモについての記事。経済は発展しても政治が明らかに後退しているという指摘である。
12位の「中国の「三戦」に立ち向かう方法」は中国が周辺国に対して仕かけている息の長い軍事的圧迫についての記事である。
また、韓国に関しての記事も読まれた。7位「放漫経営のツケを企業に擦りつけたい韓国の公団」と16位「韓国一の高校、ハーバード大学へ進み美容師になる！」はいずれもアン・ヨンヒさんの記事で、韓国が抱える深い悩みをうまく描き出してくれている。
14位「慰安婦問題の解消に「外国メディア」を積極活用せよ」は森清勇さんによる歴史に学べという指摘だ。
日本でも朝日新聞の捏造記事のように意図をもって書かれた記事があるが、海外ではむしろそれが当たり前ともいえる。
親中国、反日の色彩が強い米国のニューヨーク・タイムズ紙はその一例と言えるだろう。
中国や韓国はそういうメディアを利用して反日キャンペーンを繰り広げているが、日本はただ黙って見ているだけでは不利になる一方である。森さんが指摘するのは、過去に日本は海外のメディアを利用して苦境を脱したことがあるという歴史だ。
メディアに叩かれるだけでなく、メディアを利用することも政治家の大切な能力の1つと言えるのかもしれない。
