(英エコノミスト誌 2014年10月25日号)

米国とその友好国は原油価格の下落から恩恵を受ける。その批判の急先鋒はそうではない。

 国際通貨基金(IMF)は10月初め、イラクの紛争が石油ショックを招いた場合に、世界経済に起こり得ることについて考察した。過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員がイラク北部に攻め込んでおり、IMFは年間20%に上る価格高騰を心配していた。

 そうなれば、世界の国内総生産(GDP)は0.5~1.5%下落するとIMFは結論付けた。さらに、先進諸国の株価は3~7%下落し、インフレ率は少なくとも0.5ポイント上昇すると予測した。

 ISの進軍は今も続いている。世界第3位の産油国であるロシアは、ウクライナ問題に巻き込まれている。やはり産油国であるイラク、シリア、ナイジェリア、リビアは混乱状態にある。

 だが、6月中旬に1バレル115ドルで取引されていたブレント原油の価格は、後に若干持ち直す前に一時25%以上下落して85ドルを割り込んだ(下図参照)。このような変化は世界に影響を与える。誰が勝者で、誰が敗者だろうか?

最初の勝者は世界経済

 最初の勝者は、世界経済そのものだ。IMFのトーマス・ヘルブリング氏によると、原油価格が10%変動すると、世界のGDPは約0.2%変動するという。価格下落は通常、産油国から消費国に資金を移転させることでGDPを押し上げる。消費国の方が豊かなアラブ諸国よりも、得た利益を支出に回す可能性が高いからだ。

 供給増加が原油安の原動力であれば、効果はより大きくなる可能性が高い。米国がその一例で、IMFによると、シェールガスの生産が欧州と比較した価格を押し下げ、諸外国に比べて米国の工業製品の輸出を6%押し上げたという。だが、価格下落が需要低迷を反映している場合は、消費国はその思いがけない収入を貯蓄に回すかもしれない。

 現在の価格下落は、供給と需要双方の変化に起因している。世界経済の減速と、欧州と日本の回復の行き詰まりが石油需要を抑制している。だが、供給面でも大きなショックがあった。主に米国のおかげで、2013年初め以降、原油生産は前年比で日量100万~200万バレル増加している。それ以外の要因は、世界経済にブレーキをかける働きをしている。

 だが、25%の原油価格下落は、それが維持された場合、そうでない場合に比べて世界のGDPが約0.5%増加することを意味するはずだ。