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中国共産党の指導部は10月20～23日に、1つのテーマを中心とする全体会議を開いた。「法の支配（法治）」がそれだ。
だが、最近、中国の人気ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」の複数のグループが、香港での抗議活動を支持する中国人活動家が50人近く逮捕されたと伝えている。
一方で、香港のデモや人権活動、法の支配を支持する著者の書籍の出版や販売を禁止する官命について伝える人たちもいる。このことは、政治の近代化という明示された目標に対する政府の決意の信憑性に大きな疑問を投げかける。
「法治」をテーマとした全体会議の前に起きていたこと
書籍の出版・販売を禁止された著者の1人が、2012年に「ミルトン・フリードマン自由賞」を受賞した茅于軾氏だ。
茅氏の著作が禁止されたのは、これが初めてではない。2003年には、1989年の天安門広場でのデモに参加し、その民主化運動が大虐殺で終わった学生たちを無罪とすることを政府に求める嘆願書に署名した後、同氏の著作が発禁となった。
中国は多くの場合、検閲の正式公示を出すことさえしない。政府機関からのものと理解される、出版社あての「匿名」電話一本で事足りる。筆者自身の著作でもいくつかの項目が正式な説明もなしに削除されたし、定期刊行物や新聞に寄せたコラムや解説でも、一部のフレーズやセンテンス、パラグラフがよく削られた。
やはり尊敬されている論客で84歳の余英時氏も、香港の抗議活動を支持しているために、厳しい立場に立たされている。米アイビーリーグの複数の大学で教鞭をとった余氏は50年以上にわたって、共産党を批判する著作をたくさん記してきた。
余氏はその著作で、中国の伝統的な文化と古典的な哲学を批判し、西側の学術的な伝統に基づく普遍的価値観を推奨してきた。同氏の著作は現代の政治問題に直接言及していないが、中国政府はそれらを共産党支配に対する批判と見なし、ひいては社会の安定を害するものと考えている。
