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米国の市場調査会社、IDCが8月27日までにまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年1年間の世界出荷台数は前年から3.7％減少し、3億350万台になる見通し。
「3.7％減」は当初予測と比べて悪くはない数値
同社は3月と6月にも同様のリポートを公表していたが、その時の予測値はそれぞれ、前年比6.1％減の2億9590万台と、同6.0％減の2億9630万台だった。
今回予測を上方修正したのは、今年上半期に成熟国市場で法人向けと消費者向けのパソコンが伸びたからだという。
世界パソコン市場の出荷台数は、2012年に前年比4.0％減少した後、昨年は同9.8％減少し、過去最大の落ち込みとなった。当初は今年もこの傾向が続くと見られていたが、成熟国市場で法人需要が回復したほか、消費者のパソコンへの関心も再び高まりつつあるという。
IDCは世界のパソコン市場を、成熟国市場（米国、西欧、日本、カナダなど）と、新興国市場（日本を除くアジア太平洋地域、中南米、中・東欧、中東、アフリカなど）に分けて調査している。
同社の推計によると、成熟国の今年の出荷台数は、前年比5.6％増の1億4070万台で、伸び率は2010年以来の高水準になる見通し。
その一方で、新興国はタブレット端末などの競合機器との競争や、経済・政治情勢などの影響を受けて引き続き減少する。これにより今年の新興国市場の出荷台数は、同10.4％減の1億6270万台になるとIDCは予測している。
今後の成長要因とは？
IDCによると、パソコン市場の短期的な成長要因は主に成熟国市場の法人需要。だが、「Windows XP」のサポート終了による買い替えや、タブレット端末の需要低下といった要素も好材料になるという。
