当然のことだが、選挙になると、どの政党もこの85％の就業者を見て政策を提示せざるを得なくなる。だから、李明博政権の経済政策を批判し、「財閥叩き」が手っ取り早い人気取り政策として浮上するわけだ。

財閥や大企業にとって試練の「政治の季節」

　もちろん、財閥も反省すべき点が多い。

　サムスン電子が公正取引委員会の立ち入り調査を妨害したとして4億ウォンを科せられたり、大企業が相次いで談合で摘発されたり、家電量販店最大手の会長の不正行為が発覚したり、「反大企業」の風潮をさらに刺激する事件が最近になって次々と発覚している。

　韓国の変化はいつもダイナミックだが、「親大企業」を掲げて李明博氏が大統領選で圧勝してからわずか4年あまり。財閥や大企業にとっては試練の「政治の季節」が始まった。