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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は23日、大手ハードディスク装置（HDD）メーカーの2社、米ウエスタン・デジタル（WD）と日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）のM＆A（合併・買収）について、条件付きで承認すると発表した。
HDD生産工場などの売却が条件
HDDの工場はタイの洪水で大きな被害を受けた。写真は水に使ったタイの工場〔AFPBB News〕
条件とは、WDが日立GSTの買収に際し、デスクトップパソコンやHDDビデオレコーダーなどに使われる3.5インチ型HDDの生産工場などを第三者に売却しなければならないというもの。
具体的には生産施設のほか、売却先への知的財産権の譲渡、従業員の移管、HDD部品の供給といったことなどが義務付けられている。
また売却先は欧州委員会が認める企業でなければならず、その企業との契約を締結するまでWDは日立GSTとの合併を完了できない。
欧州委員会のホアキン・アルムニア競争政策担当副委員長は「合併実施を前に、業界における競争が完全に回復され、欧州経済領域で市場競争を著しく阻害される恐れがなくなる」と述べている。
シーゲート／サムスンは無条件で承認
WDと日立製作所は今年3月、WDが日立の100%子会社で、日立GSTの持株会社であるヴィヴィティテクノロジーズを現金とWDの株式を合わせた約43億ドル相当で買収することで合意したと発表した。
これを受け欧州委員会の競争法当局は今年5月に本格的な調査を開始した。
一方でWDの最大のライバルである米シーゲート・テクノロジーも韓国サムスン電子のHDD事業の買収を決めており、こちらについては欧州委員会が無条件で承認済み。
