コンピューターなどの記憶媒体として使われるハードディスク装置（HDD）の業界再編が進みそうだ。

　欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は10月19日、米国の大手メーカー、シーゲート・テクノロジーによる韓国サムスン電子のハードディスク事業の買収計画について、欧州経済領域内における市場競争阻害の恐れが少ないことを理由に承認したと発表した。

業界は既に大規模な整理統合を経験

　ハードディスク装置の業界には、シーゲートのほか、米ウエスタン・デジタル、日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）、東芝といったメーカーがあり、とりわけデスクトップパソコンやノートパソコンの分野では、これら4社にシェアが集中している。

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米シーゲートによる韓国サムスン電子のハードディスク事業買収が認められそうだ〔AFPBB News〕

　既に業界では大規模な整理統合が進んでいることを同委員会は懸念しており、今年5月に徹底的な調査を始めると発表していた。

　欧州委員会によると、サムスン電子のハードディスク事業は強力な競争相手でないため、シーゲートが買収しても著しく市場競争を阻害することにはならない。

　またハードディスク装置用の磁気ヘッドを生産するTDKの事業についても懸念があった。

　シーゲートがサムスン電子の磁気ヘッドを採用し、TDKを市場から排除すると懸念されていたのだが、欧州委員会はシーゲート／サムスンによる新事業体が今後も十分な量をTDKから購入し続けるため、TDKを脅かすことはないと結論づけた。