（英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年11月13日付）

米国で製造業が衰退するのは必然なのだが（写真はUSスチール、2月26日撮影：AP/アフロ）

2たす2は4なのだ
5でもなければ3でもないと思いながら
人は長らく悲嘆に暮れてきた
これからもずっとそうなのだろう
（A.E.ハウスマン）

　1810年、米国では労働力の81％が農業に従事していた。製造業に携わるのは3％で、サービス業は16％だった。

　1950年までには農業の割合が12％にまで落ち込み、製造業は24％でピークを迎えた。サービス業の割合は64％にまで拡大していた。

　そして2020年までには農業が2％を下回り、製造業が8％、サービス業が91％となっている。

　この割合の推移は、現代の経済発展で見られる雇用のパターンにほかならない。

　大国であろうと小国であろうと、貿易収支が黒字であろうと赤字であろうと、豊かになっていく国ではこのような展開が広く見られる。

　これは言わば鋼鉄の経済法則だ。

雇用パターンの仕組み

　このような展開をもたらす原動力は何なのか。

　ハーバード大学ケネディ行政大学院とピーターソン国際経済研究所（PIIE）に籍を置くロバート・ローレンス氏は新著『Behind the Curve — Can Manufacturing Still Provide Inclusive Growth?』で、この問題を数種類の数字を使って説明している。

　その数字とは、全雇用者数に占める上記3産業の当初のシェア、各産業が生産するモノやサービスの「需要の所得弾力性」と「代替の弾力性」、そして生産性の相対的な上昇率だ。

　所得弾力性とは、所得が1％増える時にモノやサービスの需要が何パーセント増減するかを測った値で、代替の弾力性とは、価格の変化が需要に与える影響を測った値のことだ。

　そして、このシンプルなモデルから得られる結果の一つが「スピルオーバー（波及効果）」だ。

　ある産業で何が起きるかは、ほかの産業で起きていることにも大きく左右されるということだ。

　まず、経験的事実に基づいたシンプルな想定を行う。第1に、生産性の伸び方が最も速いのは農業で、その後を製造業とサービス業が順に追う。

　第2に、需要の所得弾力性は農業では1より小さいが、製造業では1より大きく、サービス業ではさらに大きい。

　第3に、代替の弾力性はいずれの産業でも1より小さい。