脱炭素化、中小企業に利点は？進捗率「3年で3％」という現実に打ち手はあるか

G7気候・エネルギー・環境相会合に合わせ、札幌市で「脱炭素」を訴えながら行進する人たち＝2023年4月15日（写真：共同通信社）

図1：温室効果ガス削減の取り組み実施状況（資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」＜2022年8月＞（以下同じ））※注）割合は総務省・経済産業省「経済センサス―活動調査」（2016年）の業種別・従業者規模別の企業分布と同じになるようウエイトづけして算出した値。ただしnは実際の回答数（以下同じ）。
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◎脱炭素への道を拓く中小企業｜同友館オンライン  脱炭素社会の実現に向け、中小企業には温室効果ガス削減に取り組むこと、その後押しをするビジネスの担い手となることが期待されている。アンケートとヒアリングに基づき、中小企業と脱炭素のかかわりについて論じた一冊（税込み2,640円）。

◎日本政策金融公庫総合研究所『調査月報』（2023年5月号） 中小企業に関する実態調査結果や工夫事例をタイムリーに紹介しています（月刊）。

図2：取り組みの実施企業割合（現在、従業者規模別）※注）nの記載は省略。
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脱炭素の実現に向けた国民運動「デコ活」。環境省が旗を振り、政財界に加え人気漫才師やタレントを起用してのPRが始まった＝2023年7月13日（写真：共同通信社）

図3：3年後までの取り組み方針
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図4：取り組みによる影響
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図5：取り組みを行ううえでの課題（三つまでの複数回答）
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図6：取り組みを加速させるために必要と思うもの（三つまでの複数回答）
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