年々深刻化している気候変動問題を解決するべく、脱炭素の動きが世界的に進んでいる。　日本でも、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、2050年には脱炭素社会を実現することが政府の目標として掲げられている。　環境省が発行している『令和4年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』によると、2020年度の日本の温室効果ガス排出量のうち、79％が企業・公共部門関連によるものとされる。前述の排出削減目標を達成するためには、大企業はもちろん、中小企業においても温室効果ガス削減に向けて一層の努力が求められよう。　しかし、当研究所が行ったアンケートでは、調査を行った2022年8月