高齢化対応で国有企業株を年金基金へ 中国が試験措置

中国・上海の古い街並みに座る高齢の男性(2017年9月8日撮影)。(c)AFP/CHANDAN KHANNA〔AFPBB News

 今や日本を抜き、世界第2位の経済大国に伸し上がった中国。高齢化でも日本を追い越し、「中国は世界で最も高齢化が進む国になるだろう」(中国政府)と自ら警告しているほど深刻だ。

 世界銀行などの報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億5000万人ほどで、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多いという。

 2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。

村や町からいなくなる老人たち

 「老人失踪」――。

 新たな高齢化問題が、最近中国で大きな社会問題になりつつあり、国の行く末も左右する事態に発展する危険性を帯びている。

 高齢者の失踪問題の深刻さは、年間1万人超(警察庁統計)が失踪している日本のそれとは比較にならないほどだ。

 11月末、初めて鹿児島県で、日中韓3か国の政府や産業界から約300人が出席した「環黄海経済・技術交流会議」が開催された。

 東アジア経済域での技術やサービスなど経済交流を目的とする会議だが、最も関心が高かったのが高齢化の問題だった。高齢化は韓国でも顕著で、高齢者の貧困や虐待が社会問題になっている。

 会議に出席した中国・大連市の関係者は、「大連市は人口が約700万人。その約2割の約140万人が高齢者。その数は、今後、増加していくだろう」と危機感を募らせた。

 そして、こう付け加えた。