優等生扱いされる東海地域の経済だが、データを調べると意外な実態が浮かび上がる。名古屋城のしゃちほこ（資料写真）

 いま「地方」が注目を浴びている。きっかけは、いわゆる増田レポート（注）で「消滅可能性都市」という単語が大きく踊ったことが影響しているだろう。

（注：人口の減少によって日本の多くの自治体が消滅する危機にあることを訴えたレポート。元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創生会議が発表した。）

 政府は「まち・ひと・しごと創生本部」の設立など地域創生に本腰を入れており、全自治体も2015年度内には「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定することになっている。

「連結決算」で東京圏の未来を見ると・・・

 ただ、地域をめぐる議論で気になる点がいくつかある。

 第1は、地方創生という言葉に表れる「地方」という語感に関するものである。

 林立するマンション群を見慣れた大都市圏の住民からすると、地方創生はまさに「地方」の話で、自分たちと無縁な話とタカをくくっているかもしれない。しかし、オリンピック開催で沸き立つ首都圏（一都三県）でさえ死角がないわけではない。