高額の医療費支出は還付のチャンス

　医療費控除の対象となる医療費を「保険診療による医療費」と混同しているケースが少なくないようだが、保険外で全額自己負担となる先進医療をはじめ、歯科のインプラントやセラミック義歯、眼科のレーシック手術などの費用も対象となっている。

　むしろ、こうした高額の医療費を支出した翌年こそ、医療費控除で還付を受けるチャンスだと言える（10万円を少し超えた程度だと、超えた分に申告者の所得税率をかけた金額程度しか還付されないため、申告作業に手間がかかる割にはコスパが悪いという見方もある）。

　医療費控除には、医療費だけでなく介護費も含まれる。訪問介護、施設介護ともに対象になっているが、該当する介護サービスは領収書に対象金額が記載されている。

　医療費控除の申告をする際は、医療費や交通費の明細書を作成して提出する必要がある（健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」で明細書に代えることもできる）。

　国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使って申告する場合は、マイナポータル連携を設定しておけば医療費のデータを一括取得し申告書に自動入力できる。2月9日以降は前年1～12月の医療費情報が反映される。代理人登録を行えば、家族の医療費情報も取得できるようになっている。

　ひと昔前の医療費控除の申告と比べれば格段に使い勝手が良くなった感があるが、それでも落とし穴はある。