財源論とセットの減税議論が必要

　個人的には消費税の減税が必要かどうかにはニュートラルな立場です。一方で、GPIFのリスクテイクを増やし、リターンを高めていくことは消費税減税の財源にするかどうかを問わず実施してもらいたいと思っています。

　中道改革連合の「ジャパンファンド構想」について、ネット上では侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が繰り広げられているようですが、議論ができるのも、ある程度具体的な財源が提示されたからに他なりません。

　各党の公約をみると、具体的に財源を提示しているケースとしては、国民民主党が教育関連施策に限っては5兆円の教育国債の発行を公約としているものと、日本共産党が富裕層への増税を公約としているものが見受けられます。ただし、共産党の示す「財源」は金額が明示されておらず、あくまで概念的なものと理解すべきでしょう。

　それ以外に、減税や社会保障費の引き下げ、各種現金給付を提案している政党が複数ありますが、公約をみても財源が特に記載されておらず、いったいどのようにして実現するつもりなのかが今ひとつよくわかりません。

「財源を示す」と、ジャパンファンド構想のように批判的に検証されることとなります。ネットでの議論をみても、ジャパンファンド構想に対するほとんど誹謗中傷のような「批判」が吹き荒れていて、有権者の投票行動に与える影響が心配になります。

　また、社会保障費の引き下げでは当然給付のカットが議論されるべきですが、仮に財源として「高齢者への支出をカットして財源にします」というような主張をしたとすれば、「本当にカットしてよいのか？」という検証がなされることになります。財源を明示しないのは、そのような検証を避けるためではないか、と疑われても仕方ないように思います。

　あまり考えたくありませんが、「選挙公約に必要なのは『ツッコミどころのなるべく少ない美辞麗句』なのだから、他党に攻め口を与える具体的な財源を示さない方が得だ」、というような考えがあるのだとしたら、それこそ850億円もかけて実施する総選挙が壮大な茶番になってしまいます。

　総選挙の結果がどうなるのかはわかりませんが、「ジャパンファンド構想」に関する議論をきっかけに、「減税や積極財政を公約に掲げる場合は、あわせて財源も提示する責任がある」という原則が確立されていけばよいのではないかと思います。