【死角その2】金融市場の懸念

　臨時国会閉会にともない12月17日に行われた高市首相の記者会見。就任後初の国会を振り返ってさまざまな成果や課題を挙げたが、一番力を込めたのは「責任ある積極財政」で、次のように発言した。

「さて、日本に今、必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることです。次の世代のためにも、成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現してまいります」

　まさにアベノミクス再びである。しかし、賃金がたいして上がらないまま円安と物価高で国民生活を苦しめることになったアベノミクスは失敗だった。そうではないという意見に百歩譲っても、第2次安倍政権発足時はデフレだったが、今はインフレだ。経済状況がまったく違う。

　長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが12月19日に2％台をつけた。高市政権発足以降、長期金利が継続的に上昇していくのは、金融市場の懸念の表れだ。高市政権はコロナ禍後で最大の18兆円超の補正予算を組み、その6割を借金である国債で賄う。高市首相がどんなに「責任ある積極財政」と唱えても、金融市場は“放漫財政”と見ている。

　海外メディアは高市政権の経済政策に対して辛辣だ。英ロイター通信は「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と書き、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」と断じ、米ブルームバーグ通信は、日本から他国に資金が流出する「資本逃避」が起きかねないと指摘したと報じられた。

　来年度の当初予算案は120兆円規模と過去最大になる見通し。放漫財政への懸念はますます高まる。