＜22年2月7日＞
ユン「まだヒラリー側から連絡がない」

イ「ステファン・カリー（米NBAのスター選手）の場合、何とかつなげてほしいです。自分たち（民主党）が（招待）費用を出してやるという考えらしいです。そのくらいの、若い人たちの票を持ってくることができる有名人……」

ユン「カリーは高い。あの子は（招待費用が）80万ドルだ。むしろヒラリーの方が（もっと安い）…。もう一度悩んでみる、とりあえず（米国）民主党側の11～12人にはアプローチしておいた」

（中央日報＜「若者の票を引き込む」…統一教、李在明候補－ステフィン・カリー対談も推進＞2025年12月12日付より） 

　他にも「李在明側からダイレクトにお母さん（韓鶴子）に会いたいと電話が来た」「与党（民主党）に李在明候補と私との単独面談を頼んだ」等の録音内容も公開された。

　ただ、2022年の大統領選挙の局面で、李在明候補とヒラリー、あるいはステファン・カリーとの対談は実現しなかった。

　李在明候補が実際リモート対談を行った人物であるジム・ロジャースへのアプローチも統一教会が行ったという状況も出てきた。

　中央紙「東亜日報」系列のケーブルテレビである「チャンネルA」は、「2022年1月、李在明候補がジム・ロジャースとリモート対談を行い、2月にはジム・ロジャースと尹錫悦候補と会った」とし、「この過程で統一教会が介入した状況が出てきた」と報道した（チャンネルA＜ユン・ヨンホ「ジム・ロジャースは私がやる」…統一教介入の状況＞2025年12月12日付）。

突如、統一教会の“強制解散”を主張しはじめた李大統領

　ユン氏の録音ファイルに登場する人々が予想通り強く否認している中で、李在明大統領は「厳正捜査」を指示しながら、「統一教会強制解散」を連日強調している。

記者会見する李在明大統領（写真：共同通信社）
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　10日には「公益的害悪を及ぼす宗教団体の場合、政府が解散させることができるかどうかについて法制処に検討を依頼せよ」と注文した。国民の力側はこれをユン氏の口を塞ぐための脅迫と主張しているが、ユン氏は李大統領の発言直後に開かれた公判では再び口を固く閉ざした。

　一方、偏った特検の態度が世論の公憤を買うと、特検チームは証言を確保してから4カ月ぶりに事件の一部を警察に急きょ移送した。2017年、文在寅政権時代の親文政治家を対象にした不法政治後援金関連事件で、公訴時効は12月末で終了する。このため、保守党である「国民の力」と「改革新党」は、統一教会ゲートに対する「特検」を強く要求している。

　民主党が立法府と行政府を掌握しているだけに、この特検法の国会通過は難しいだろうが、過去に民主党が「金建希特検法」を数多く発議し、世論の関心が消えないように「燃料」を提供したように、国民の力も世論を喚起させるために戦略として利用するという試みだろう。

「政教癒着（政治と宗教の結託）は韓国憲法に反する」というフレームで国民の力党を狙って日々拡大していた統一教会関連捜査が、今や李在明政権と民主党に向かって動き始めたのだ。