中国による台湾侵攻阻止は依然優先事項

　米国の歴代政権は、中国の経済発展を助ければ民主化が進み、その地位に相応しい役割を世界経済や安全保障分野で負うだろうとの「責任ある利害関係者（ステークホルダー）」論を展開してきた。

　しかし、その期待に背き、台頭した中国が覇権的拡大の動きを強めていることに気づき、従来の政策を変更し始めたのがオバマ政権の後半であった。

　2025NSSでは、中国について「誤った」政策が30年間続いたために「中国を豊かで強大な国にしてしまった」とし、これをトランプ大統領が「反転させた」と述べ、同盟国と連携して経済関係の「再均衡」を図ることが新たな米国の戦略だと強調した。

　その上で、米国はインド太平洋において「同盟国およびパートナー国の行動を、単独の競争国（中国）による支配を防ぐという共通の利益と整合させるよう努める」（括弧は筆者）と述べ、「軍事力の優位性を維持することにより、台湾をめぐる紛争を抑止することが最優先事項である」と強調した。

　そして、「米国は第1列島線のいかなる場所においても侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし、米軍はこれを単独で行うことはできず、またそうすべきでもない。同盟国は集団防衛のために積極的に支出し、そしてさらに重要なことに、より多くのことを実行しなければならない」と強調した。

　このように、中国を念頭に主要な経済・地政学的戦場となるインド太平洋地域で競争に勝ち抜く決意を明示し、台湾を巡る紛争の抑止を優先課題に挙げ、「米国と同盟国の能力を強化する」とし、日本・韓国・オーストラリア・台湾などに防衛費の増額を促した。

「米国第一主義」を基本原則とするトランプ政権には、インド太平洋へのコミットメントに対する様々な懸念が指摘されているが、2025NSSの主張に限ってみれば、中国による台湾侵攻阻止は依然米国の優先事項であることが再確認された。